大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
○都市計画部長（姫野正浩） 現在、国では有識者や民間事業者などで構成される官民協議会を設置し、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運行安全基準などの制度の整備に向けた検討が進められており、今後とも国の動向を注視してまいります。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
○都市計画部長（姫野正浩） 現在、国では有識者や民間事業者などで構成される官民協議会を設置し、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運行安全基準などの制度の整備に向けた検討が進められており、今後とも国の動向を注視してまいります。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
現在は、ユースケース検討会が設置されており、機体の安全基準や操縦者の技能証明、運行安全基準について議論が進められております。 10ページを御覧ください。 国内の自治体の動向を整理しております。自治体の取組はサービス導入と開発支援に分けられ、主に三重県や大阪府が積極的に取組を行っております。
まずは安全基準からお尋ねします。 大分市内の54の小学校と27の中学校、１つの義務教育学校の給食、合わせて約４万食を50の自校式と２つの共同調理場で作っています。 娘が小学生の頃、保護者向けの給食試食会に参加し、担当の先生から、何よりも子供たちが食べるもの、万が一にも事故があってはならないと、心を砕いて対応いただいている様子を伺い、ありがたく、頭の下がる思いでした。
特定事業の完了につきましては、事業者から提出される完了届によって把握しており、完了届受理後には、職員が現地に赴き、盛土の構造が地滑りや崩落等を防止する基準に適合していること、搬入された土砂の汚染状態が安全基準に適合していることなどを確認しております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
市民の命を守り、かつ災害対応の人的負担やコストを減らしていくためには、まず災害ハザードエリアにおいて住宅や都市機能の新規立地の抑制を進める、二つ目に災害ハザードエリアに立地する場合には、想定されている災害リスクに応じた建築物、宅地造成、擁壁等の安全基準を強化する、三つ目に広域避難に関する計画づくりや避難スペースの確保を進めることなどが急務と考えています。
県条例で定める特定事業に該当しない３，０００平方メートル未満の比較的小規模な処分場であっても、この条例の対象となり、安全基準や水質基準を満たすこと、また崩落防止など必要な措置を講じることとなっており、不適正な堆積行為が行われた場合には指導等の対象となりますので、本市として新たに条例を制定することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（匹田郁君） 河野議員。
今お尋ねのように、経済の活性化ということで、これも、じゃ店を利用してくださいといったときに、店のほうが感染防止に努めているかどうかというのが使うときの基準になるということで、これは県もそうですし、国もそうですけども、安全基準をそれぞれの団体ごとに決めたマニュアルに従ってきちんとしているという、それを店に貼り出してよということを今、この８月の中旬ぐらいからずっと広がってきました。
○18番（平野文活君） 今いろんな答弁がありましたけれども、単独調理場でも改築すれば安全基準をクリアすることはできると今の答弁でも確認できたというふうに思います。
この中で、自転車の整備及び損害賠償保険に関連するところを見ますと、第６章、具体的な取組の８、安全な自転車等の普及促進には項目が３点あり、（１）安全基準に適合した自転車購入の促進、（２）自転車の点検整備の促進、（３）自転車損害賠償保険の加入促進となっています。
この中で、自転車の整備及び損害賠償保険に関連するところを見ますと、第６章、具体的な取組の８、安全な自転車等の普及促進には項目が３点あり、（１）安全基準に適合した自転車購入の促進、（２）自転車の点検整備の促進、（３）自転車損害賠償保険の加入促進となっています。
こういった安全基準というのが作られたのも、学校プール開放中の主な大きな事故というもので新聞が取り上げられたせいもあるかもしれません。
まず、このＨＡＣＣＰの衛生安全基準では、ここからが問題ですけれども、商品の受け入れ、温度管理、塩素洗浄、温針管理、金属検査の行程を導入し、いつ、どこで、誰が、何のためになどの衛生管理計画を作成し、作成した計画に基づき実施、実施したことを確認・記録するなど、作業を記録管理する手順であります。 そこで、この安全を求める管理基準ですが、ＨＡＣＣＰのシステムについて伺いたいと思います。
意見書の中に、各小学校で安全基準を満たす敷地の確保ができないとのことでありましたけれども、検討委員会の委員は、市内全ての各小学校の図面における考察や、実際に実地調査を行ったのかを聞かせてください。 ○スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。 検討委員会では、境川小学校を現地視察し、校舎及び敷地関係の現状の確認を行いました。
さて、市として保護者負担の軽減と交通安全のための貸出制度の創設のご提案でございますが、安全基準に沿うように、０歳から10か月未満の乳児用、10か月から４歳未満の幼児用、４歳から６歳未満の学童用の、３種類を揃えるための初期投資費用、安全性を維持・確保するためのメンテナンス費用、保管場所など、いくつもの課題がございます。
再稼働に際し、安倍首相は、世界最高水準の安全基準で安全が確認された原発は再稼働すると言っています。しかし、その安全基準は、重大事故への対策が部分的という指摘や、活断層の真上でも構わないという見解への懸念、火山の活動の余地など、各種専門家から新基準に対する疑義が出されています。どんなに安全性をうたっても、国民、市民の中に説得力を持たない状況が続いております。
再稼働に際し、安倍首相は、世界最高水準の安全基準で安全が確認された原発は再稼働すると言っています。しかし、その安全基準は、重大事故への対策が部分的という指摘や、活断層の真上でも構わないという見解への懸念、火山の活動の余地など、各種専門家から新基準に対する疑義が出されています。どんなに安全性をうたっても、国民、市民の中に説得力を持たない状況が続いております。
それと、そもそも塀をつくるときに、建築基準法やそういう安全基準というのはどうなっていたのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤野英司） 教育委員会教育総務課長。 ◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、交付金対象事業の概要ということで、１点目をお答えいたします。
乳児用液体ミルクの備蓄についてですが、乳児用液体ミルクは、ことし８月８日に国内での製造・販売に必要な安全基準等が整備され、今後、事業者による製品開発と関係省庁における手続を経て、販売される見通しとなっているところでございます。
乳児用液体ミルクの備蓄についてですが、乳児用液体ミルクは、ことし８月８日に国内での製造・販売に必要な安全基準等が整備され、今後、事業者による製品開発と関係省庁における手続を経て、販売される見通しとなっているところでございます。
輸入食品の安全基準が低いのも事実です。日米ＦＴＡ、ＩＳＤ条項、ＴＢＴ条約の締結、それから、カルタヘナ法の改正など、こういう条約が締結され、改正されたのですけれど、明日にでも遺伝子組み換え作物の申請が出されてもおかしくない法律を日本政府はもう既に批准しています。 だから、さっきも言ったように、せめて日本もヨーロッパ並みの基準が、政策がほしいと思います。